業務内容
当事務所の不動産鑑定士業務は、主に３つに分類されます。
01 不動産鑑定評価
不動産鑑定評価とは、土地や建物などの不動産の経済価値について、地理的状況や法規制、市場動向等の様々な要因について調査・分析を行い、鑑定評価額を決定する一連の業務です。
法律に基づく「不動産鑑定評価書」の作成は不動産鑑定士だけに認められており、不動産鑑定評価基準や価格等調査ガイドライン等により評価内容、評価手法等厳格に規定されており、適切な手順を踏まえる必要があります。
主な評価について
主な評価は以下の通りとなりますが、他にも様々なケースにご対応させて頂いております。
売買・取引における評価
- 不動産の売買に際しての評価
- 関連会社間・同族会社間取引における評価
裁判（訴訟・調停）・法律関係
などにおける鑑定評価
- 訴訟における評価
- 民事再生法・会社更生法に係る評価
賃料の評価
- 新規賃料（地代・家賃）設定に際しての評価
- 継続賃料（地代・家賃）改定（賃料増額、賃料減額）に際しての評価
保有不動産の資産評価
(会計関係)
- 企業Ｍ＆Ａ・株式評価・事業承継・現物出資に際しての評価
- 棚卸資産の時価評価
- 固定資産の減損会計に伴う評価
- 賃貸等不動産の時価評価
担保評価
- 担保不動産（担保権設定・不良債権化した不動産の処分等）の評価
相続における鑑定評価
- 相続財産（遺産分割・財産分与・共有物分割）に係る評価
公共団体における評価
- 公共用地取得に係る評価
- 公共財産売却に係る評価
- 公共団体による課税に係る評価
02 固定資産税課税についてのシステム評価
市町村の固定資産税課税業務において、「課税の公平性、適正化」を主眼として以下の課税業務の支援を行っております。
- 土地に係る標準地評価
- 状況類似地区の設定、路線価付設等に伴うシステム評価
- 家屋（新築、過年度）に係る調査並びにシステム評価
03 不動産活用コンサルティング
当事務所では、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士の連携により、不動産に係る様々なコンサルティングをご提案させて頂いております。
具体例は以下の通りですが、他にも様々なケースにご対応させて頂いておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
- 有効活用（売却・分割・隣地買収・遊休資産利活用・賃貸運用等）についてのコンサルティング
- 不動産に係る調査・研究等（地域分析、商圏分析、賃料水準調査等）についてのコンサルティング